宇都宮の補助金・助成金支援

意外と知らない空き店舗出店補助金(中心商業地新規出店促進事業補助金)

tokoは宇都宮市中心市街地の活性化に尽力いたします。

背景

地域経済の商業施設においては、大規模小売店舗法が廃止されたことを一つの契機として、中心市街地における商店街の空洞化と郊外店の成長という展開が生じています。特に、商店街における老舗の衰退傾向が顕著になっています。

各市町村の商店街の現状

新規開業を増やし、商店街の魅力を高めて、空き店舗を無くしていく努力が必要とされています。店舗の新規参入・業種転換・退出などを円滑化し、環境変化に対応する中心市街地の適正な新陳代謝を促すことにより、中心市街地の活性化が不可欠です。

そもそも補助金ってなに?

補助金は国や地方公共団体が運営しているのだが、こうした公的機関には明確な狙いがあり、たとえば雇用問題の解決やシャッター通りの改善、さらには技術革新への貢献といった「社会がより良くなるような成果」を事業者に求めている。そのため、補助金・助成金を利用するにあたっては、国や地域が求める要件を満たしつつ、場合によっては事業計画書でいかに社会に貢献するかを示す必要がある。特に補助金は公募であることが多いので、審査にクリアするよう専門家のアドバイスが必要なケースもある。

どんな補助金ですか?

  1. 商工会議所の中心商業地新規出店促進事業補助金といいます。
  2. 大通りやバンバ通りなど中心商業地の空き物件に出店すると、内装改造費の一部の補助が受けられます。

どうして中心商業地の出店を促進するの?

  1. 中心商業地の賑わいづくりのためには、空き物件をなくし、活力を取り戻す必要があります。
  2. 中心商業地の物件および大谷石蔵に出店する経営者を支援します。

どの区域が対象になるの?

  • ①各色がついた通りの出店の場合、出入り口が道路に面していることが必要です。
  • ②黄色網掛けの場所は①の条件の限りはありません。
  • ③原則、3階以上または地下への出店は1階ないし2階に他店舗が営業してる場合に限ります。

どれくらいの補助が受けられるの?

対象経費 対象経費2 補助率 限度額
経営財務診断費 専門家の経営財務診断費に要した費用 (申請時・開店6ヵ月後・開店1年後) 50% 1万5千円
内外装改造費 ⑴一般店舗
天井・壁・床・塗装・電気・排水工事が対象
(サイン工事等外装も含む)
30%
40%
50%
150万円
内外装改造費 ⑵大谷石蔵活用店舗
天井・壁・床・塗装・サイン・電気・排水工事が対象
30% 200万円
内外装改造費 ⑶商店街等の定めたコンセプト
(市長の認定を受けたもの)に合致する業種
50% 150万円
特例加算 ⑴おもてなし事業
おもてなしコーナーの設置、バリアフリー使用の店づくり、夜間照明設備等の設置をした場合
30% 内外装改造費限度額に50万円を加算。
特例加算 ⑵大谷石蔵活用事業
大谷石を活用した内外装工事をした場合
30% 50万円を限度に内外装改造費補助額に加算。ただし⑴が適用される場合には、その限度額を適用する。
店舗改装費 開店後2〜5年間に店舗の改装をした場合
※平成25年度申請者から適用
30% 50万円

※平成29年度

業種による制限はあるの?

  1. 小売業、飲食業、サービス業、その他市長が適当と認める業
  2. オフィスに利用する場合や、飲酒業(ただし、カクテル専門店は可)、風俗業及び遊戯業は該当しません。
    ※飲食業は、ランチ営業が必要です。

おもてなし事業及び大谷石活用事業における対象費用

おもてなし事業 おもてなしコーナーの設置 観光情報や周辺商店街情報(パンフレット・チラシ等)を提供するための商品を設けている
上記に掲げるもののほか、委員会が特に必要と認める費用
・棚等の備品購入・設置費用
・その他必要経費
バリアフリー対応の店づくり 段差がある場合には、スロープを設け、通行に支障が生じないようにする(店舗入口〜店内、お手洗い等全ての利用エリアに段差がないこと) ・スロープ設置・工事費用・仕切設置、備品購入費用
上記に掲げるもののほか、委員会が特に必要と認める費用
※「宇都宮市やさしさをはぐくむ福祉のまちづくり条例施行規則」に規定する設備基準を満たしたものに限る
・その他必要経費
夜間・閉店時における店舗の演出 閉店時(営業終了〜日の出まで)において、店舗前の通りを照らし、周辺地域の防犯に協力する 照明設備設置費用
上記に掲げるもののほか、委員会が特に必要と認める費用 ・その他必要経費
大谷石活用事業 内装、外装のいずれの使用においても対象とする ・大谷石活用にかかる費用及び関連費用
上記に掲げるもののほか、委員会が特に必要と認める費用
※宇都宮市大谷石利用促進事業補助金との併用はできません
・その他必要経費
  • おもてなし事業に掲げるもののうち、いずれか一つを実施した場合については、対象経費を含めたうえで、要綱に規定する各対象事業にかかる内装改造費補助限度額を50万円加算する
  • 大谷石活用事業を実施した場合には、50万円を限度として要綱に規定する各対象事業にかかる内装改造費補助額に加算する。ただし、おもてなし事業と大谷石活用事業の双方を実施した場合には、要綱に規定する各対象事業にかかる内装改造補助額を50万円加算する。

中古購入・改修・住宅新築時の補助金(栃木県・宇都宮市)

tokoはお客様の住宅係るより良いご提案をさせていただきます。

制度 助成金額 適用区分

①地域型住宅グリーン化事業

長期優良住宅や低炭素住宅といった小エネルギー性能等に優れた木造住宅を、おもに新築する場合に適用

最大165万 新築・改修・長・低

②エコ住宅への建替え補助金

耐震性のない住宅を除去してエコ住宅へ建替えた場合に適用

最大50万 新築・長・低

③ゼロエネ住宅補助金 ネット・ゼロ・エネルギーハウス

(ZEH)支援事業(施工会社がZEHビルダー登録している事が条件)使用エネルギーがほぼ一緒であるZEH住宅を取得または、ZEHへ改修する場合に適用

最大70万 新築・改修

④エネファーム設置補助 家庭用燃料電池システム

導入支援事業
家庭用燃料電池システム「エネファーム」を住宅に導入する場合に適用

最大16万 新築・中古・改修

⑤すまい給付金

消費税増税により住宅取得の負担軽減として給付金が支給されます。

最大30万 新築

⑥住宅取得支援事業(宇都宮市)

中心市街地内(指定地域)に住宅を取得し転居した場合に適用。その他要件あり。

最大30万 新築

⑦大谷石利用促進補助金(宇都宮市)

大谷石を内外装で5㎡以上を利用し、工事費用の30%が適用。

最大16万 新築・増築・改修

⑧とちぎ材の家づくり支援事業(栃木県)

栃木県産の材木を住宅の構造材等に使用することによりその割合に応じて補助金が適用。(受付時期及び総申請件数等に限りがある)

最大60万 新築

⑨若者の中古住宅取得時のエコリフォーム補助金

40未満の若者が中古住宅を取得する際に実施するエコリフォーム工事に対し補助金が適用

最大65万 中古・改修

⑩エコリフォーム補助金

年齢制限なく持家または中古住宅を取得しエコリフォームをする場合に適用

最大45万 中古・改修

適用区分

新築:住宅の新築、新築住宅の購入 中古:中古住宅の購入
改修:増改築、改修、リフォーム 低:低炭素住宅

上記補助金は、それぞれ詳細な条件等があり掲載の補助金額が保証されるものではありません。

生活保護とは

生活保護の概要

生活保護とは、国の厚生労働省の定めにおいて、生活保護の受給を希望する方が資産や働ける能力など全てを活用してもなお生活に困窮する場合に、生活の困窮の状態に応じて必要な生活保護を行い、あなたが健康で文化的な生活を送れるよう最低限度の保障をし、また将来的に自立を助長する制度であるとしています。

生活保護の目的

生活保護を利用することによって、生活保護費を受給しなければ生活が困難な方々が救われ、必要に応じて生活保護のさまざまな扶助や補助を受け、生活の基盤を取り戻しすことが可能となり、再び自立した生活に繋がることを目的としています。

生活保護のメリット

  • 生活保護を申請すると、必要に応じて各種費用に対応した扶助が受けられます。
①生活扶助
②住宅扶助
③教育扶助
④医療扶助
⑤介護扶助
⑥出産扶助
⑦生業扶助
⑧葬祭扶助

生活扶助

生活保護の中で受けられる「生活扶助」とは、生活保護を受給されている方が日常生活をしていく上で必要になる費用のことです。つまり生活扶助で支給される費用があなたの「生活資金」になります。 生活扶助は、1種と2種に分類されて毎月金銭での支給になります。

  • (1種)食費などの個人的費用で、生活保護を受給している方が生活を送る上で実際に使う費用です。
  • (2種)水道光熱費等で、生活保護世帯で共通して使う費用を合算して算出されます。生活保護受給世帯の方のうち母子家庭などの特定の世帯には、加算があります。(母子加算等)

※一時扶助・・・生活扶助のうち、一時扶助というものがあります。生活保護世帯の中で、入院されている方がいる場合、入院中にかかるタオルやパジャマ、病院の売店で購入したときの費用にあたります。こうした一時的に必要になる経費を一時扶助という形態で支給してもらえます。

住宅扶助とは

生活保護の住宅扶助とは、賃貸アパートなどの家賃や、引越しにかかる敷金礼金、契約更新時の費用、家屋の修繕費などの費用にあたります。必要な場合に、金銭支給されます。火災保険や共益費、管理費などは住宅扶助には該当しません。

※アパートの家賃を除いて、引越しや更新時など住宅扶助が必要になった場合にあなたが勝手に行ってしまうと、住宅扶助適用にならない可能性があるので、必ず事前に生活保護担当員に相談しなければならないので注意してくださいね。

教育扶助とは

生活保護の教育扶助とは、義務教育中のお子さんを扶養している方に支給されます。 学校給食費や、修学旅行の費用、学用品費などが当てはまります。

※学校給食費は毎月金銭で支給されますが、修学旅行費や教材費は必要になった場合に支給を求める形になっています。

医療扶助とは

生活保護の医療扶助とは、生活保護世帯の方が医療機関にかかる場合にお住まいの地域の福祉事務所に相談をし、金銭ではなく「医療券」を発行してもらい、その「医療券」で受診できるというものです。病院は国(市町村)で指定されている病院になりますので生活保護担当の職員に確認すると良いでしょう。 医療扶助支給の対象となるのは、病院での診察と治療にかかる費用、病院に通う交通費、治療に要する材料(眼鏡やコルセットなど)の費用です。

※生活保護受給者の方の申請以外で、医師による「医療券」の申請がある場合がありますが、福祉事務所に医師が病名や治療にかかる期間などの報告をし、申請が受理されると治療に要する期間の「医療券」を発行してもらえます。

介護扶助とは

生活保護の介護扶助とは、生活保護を受給している方で「要介護」「要支援」の基準を満たしている方が適用となります。 医療扶助と同様、金銭での支給ではありません。 介護扶助をうける場合は、「要介護認定」が必要となるので、「要介護認定申請書」と「介護保険証」を介護保険課に提出し申請手続きをします。 その後、家庭訪問、主治医の診断の基、介護認定審査会で「要介護度」が認定されます。申請日から1ヶ月程度で認定通知が郵送されます。 「要介護」が認定され、指定の居宅介護支援業者とケアプランを作成し、要介護認定通知書と共に生活保護の担当員に提出すると様々な介護制度が受けれるようになります。

出産扶助とは

生活保護の出産扶助とは、生活保護を受けている方が出産時にかかる費用で、定めらた範囲で金銭での支給となります。

※入院助産制度という児童福祉法の制度もあり、それを活用している方も多いようです。また母子家庭の方が出産される場合には、母子家庭専用の出産に関わる手当などの制度もあるので、福祉事務所の生活保護担当員に相談してみましょう。

生業扶助とは

生活保護の生業扶助とは、就労に必要となる技能や資格などを修得する場合にかかる費用を金銭で支給されるものです。義務教育を修了し、高等学校や専門学校に進学されるお子さんにかかる費用は、教育扶助ではなく「生業扶助」から支給されます。

葬祭扶助とは

生活保護の葬祭扶助とは、生活保護を受けている世帯の中で亡くなった方が出た場合に適用され、定められた範囲で金銭での支給となります。死亡確認の費用、ご遺体の運搬、火葬費用、納骨費用などが当てはまります。

生活保護支給額

生活保護受給の仕組み

生活保護費支給の仕組み生活保護は、個人単位ではなく世帯単位での支給になります。 級地・生活保護費支給の仕組み生活保護費は、物価や地価などの違いから各地域に「級地」という定めがあり、お住まいの地域によって「生活保護基準」が多少異なります。 生活保護基準級地や生活保護基準と、世帯全体の収入を比べて不足する金額が受給額となります。

生活保護費が受給できる場合
世帯の収入が「生活保障基準額」より少ないので、足りない分のみ生活保護費を受給できます。
生活保護費用が受給できない場合
世帯の収入が「生活保護基準額」より多い為、生活保護は受給できません。
  • ※生活保護基準:家族数、年齢、級地によって決められた基準
  • ※世帯の収入とは、給料、恩給、年金、各種手当て、仕送り、財産収入、預貯金、保険、不動産売却収入等、あなたの世帯全体の収入を含みます。

宇都宮市の住宅扶助額

世帯数 家賃 契約にかかる初期費用
1 38,100円 148,500円
2 46,000円 159,000円
3 49,500円 171,000円
4 49,500円 183,000円
5 49,500円 195,000円
6 53,000円 195,000円
7以上 59,400円 207,000円
  • ※上記住宅扶助額はあくまでも目安額となります。各個人様の状況によっては上記額と異なりますので予めご了承ください。ご不明な点は下記までお問合せ願います。